宅建業免許の新規取得・更新にかかる費用一覧

宅建業免許の新規取得・更新にかかる費用の相場は、以下のとおりです。代行費用は行政書士事務所によって異なるため、見積もりを出してもらう必要があります。

＜宅建業免許の新規取得の場合＞

・知事免許の場合＋代行費用相場＝33,000円＋10～20万円
・大臣免許の場合＋代行費用相場＝90,000円＋10～20万円

＜宅建業免許更新の場合＞

・知事免許の場合＋代行費用相場＝33,000円＋10～20万円
・大臣免許の場合＋代行費用相場＝33,000円＋10～20万円

法務局への営業供託金納付もしくは保証協会への加入にかかる費用

法務局への営業供託金納付、もしくは保証協会への加入にかかる費用の相場は、以下のとおりです。保険協会への加入費用は協会によって異なるため、あくまでも概算である点に注意してください。

・法務局への供託金の場合

主たる事務所に1,000万円、従たる事務所（一店につき）に500万円

・保証協会へ加入する場合

入会金として20万～30万円程度。供託金として主たる事務所に60万円、従たる事務所（一店につき30万円）

公的書類の取得にかかる費用

以下は、宅建業免許の申請にあたって必要な公的書類の取得にかかる費用です。ただしこれらの書類はあくまで一例で、書類の中には法人・個人によって不要な書類も含まれています。

行政書士の選び方のコツ

専門業者である行政書士に代行を依頼すると、その分代行費用が発生します。しかし、自分で書類を作成したり、各所から書類を集めたりする作業には手間と時間がかかるでしょう。慣れない作業に時間や費用を費やすのではなく、信頼のおける専門家に代行を依頼して仕事に集中するのが賢明です。
行政書士を選ぶ上で、特に注目すべきコツは以下の3点です。

・宅建業を専門としている

行政書士は法律および書類作成の専門家ではありますが、取り扱う業務範囲は膨大であり、得意としている分野はそれぞれの行政書士によって異なります。事務所の説明や経歴の中で宅地建物取引業法を専門としている旨が明記されている行政書士事務所へ依頼するのがおすすめです。

・保証協会への加入手続きも代行してくれる

許可された後の免許交付にあたって、法務局への供託金の納付もしくは保証協会への加入が義務付けられています。宅建業免許の申請代行だけでなく保証協会への加入についてもまとめて代行を依頼できれば、開業までのステップをよりスムーズに進めることが可能です。

・開業後も継続してサポートしてもらえる

宅建業法では、宅建業を営んでいく上で常に守っていかなければならない義務が定められています。5年に一度の宅建業免許更新をはじめ、各種提出書類の作成業務も定期的に発生します。そのため、免許申請の際だけでなく、その後も宅建業法に関して随時相談できる専門家への依頼がおすすめです。