法人で宅建業の免許を取得する場合　※地域により手続の流れ・必要書類が変わる場合もあります。

【手続の流れ】

①書類作成（県庁への申請書と宅建協会・保証協会への入会申込書）

②免許申請

③宅建協会・保証協会への入会申込書を提出

④宅建協会・保証協会による事務所の立会い（※必ず代表者と専任の取引士の両者の立会いが必要になります）

⑤許可通知書が県庁より送付

⑥宅建協会・保証協会への入会金等の支払

⑦送付された許可通知書・身分証明書（運転免許証など）を県庁に持参して宅建業免許証の受取

⑧事業を開始

【必要書類】

・登記されていない証明書（役員と専任の取引士の分）

・身分証明書（役員と専任取引士の分）

・顔写真（縦4cm×横3cm）と（縦3cm×横2.4cm）

・宅建取引士証の写し（裏表）

・法人の印鑑証明書

・代表者個人の印鑑証明書

【手数料】 県庁への手数料は33,000円となっており、収入証紙を購入して手数料を納めます。

【報酬】 100,000円（税抜き）+交通費・書類取得代（※書類取得をご自身でやる場合は書類取得代はかかりません）

※上記の報酬には、宅建協会・保証協会への入会申込書などの作成・提出も含まれております。

これらの手続が必要になり、行政書士としての経験を活かしてお手伝いいたします。イレギュラーなケースにも対応して、免許取得がスムーズにできるようにお手伝いをしていきます。