許認可の中でも取得することが難しい一つと言われる建設業許可申請のサポートを行っており、「取得できる許可要件を満たしているのかわからない」「許可を取りたいが何が必要かわからない」という方にも、ヒアリングしながら丁寧にご説明いたします。500万円以上の建設工事の請負を営業する場合、元請人だけでなく下請人も建設業法に基づいて業種ごとに建設業の許可を受ける必要があり、より安定した仕事をしていくために必須条件と言えます。

複雑な書類の作成や添付書類の収集、役所との打ち合わせ、書類の代理提出などを承っており、行政書士として安心してお任せいただけるわかりやすい説明とスピーディーな対応を心掛けています。神奈川を拠点に一都三県に対応しており、建設業許可申請と合わせて社会保険手続や会社設立、補助金・助成金申請なども一緒にご相談いただけます。行政庁の審査機関は日数が掛かるため、お急ぎの相談者様は早めのご相談をお待ちしております。