免許取得までの流れ

宅建業免許を取得するまでの流れは以下のとおりです。

1. 免許取得要件の確認と事前準備
2. 申請書類の作成と入手
3. 管轄窓口へ書類を提出
4. 宅建協会・保証協会への入会申込書の提出
5. 【免許取得後】宅建協会・保証協会への入会金等の支払い
6. 【免許取得後】免許証の交付を受ける
7. 【免許証交付後】営業開始

免許取得要件の確認と事前準備

まずは、宅建業免許取得要件を踏まえたうえで、必要な事前準備を行います。特に重要なのが、要件となっている「専任の宅地建物取引士（従業員5人につき1人以上）」の確保と、宅建業を営むための事務所の準備です。これらは免許を受けた後ではなく、申請前に用意しておく必要があります。

書類の提出

宅建業免許を新規取得する場合に必要な書類の一覧は、以下のとおりです。なお、法人と個人では、申請に必要な書類が異なります。

【法人・個人共通】

• 免許申請書（第一面から第五面）
• 宅地建物取引業経歴書（第一面、第二面）
• 誓約書
• 宅地建物取引業に従事する者の名簿
• 専任の取引士設置証明書
• 宅建士が専任であることを証明する書面
• 身分証明書（本籍地市町村が発行）
• 後見等の登記されていないことの証明書
• 事務所を使用する権原に関する書面
• 建物登記簿謄本、建物賃貸借契約書等
• 事務所付近の地図
• 事務所の写真（外観、内観）
• 事務所平面図
• 略歴書（代表者・役員・専任の宅建士等）
• 顔写真（代表者・役員・専任の宅建士・従業者等）
• 事務所調査申出書等

【法人の場合のみ必要な書類】

• 相談役および顧問、100分の5以上の株主または出資者の名簿
• 貸借対照表および損益計算書
• 法人税の納税証明書
• 法人事業税納税証明書
• 不動産取得税納税証明書
• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

【個人の場合のみ必要な書類】

• 資産に関する調書
• 所得税の納税証明書
• 個人事業税納税証明書
• 不動産取得税納税証明書
• 住民票

書類の提出先は、免許の種類によって異なる点に注意が必要です。

宅建業免許は、事務所を2つ以上の都道府県に設置する場合は「国土交通大臣免許（大臣免許）」、1つの都道府県にのみ設置する場合は「都道府県知事免許（知事免許）」と区分されます。こちらは、法人と個人いずれも区分は変わりません。

大臣免許は県庁建築指導課、知事免許は所在地を管轄する県土整備事務所が申請書類の提出先です。

各管轄窓口で申請する際、書類不備が見つかればその場で補正指示がなされ、問題がなければ受付されます。大臣免許の場合は約100日、知事免許の場合は約30日の審査期間を経て、無事審査を通れば免許が発行される流れです。

費用

国土交通大臣免許の場合は90,000円、都道府県知事免許の場合は33,000円の申請手数料が必要です。

なお、必要書類や審査機関に関しては都道府県や申請の時期によって異なりますので、正確な情報は各都道府県の窓口やホームページなどで確認してください。宅建業許可申請は、専門の行政書士に代行してもらうのがおすすめです。