規模の大きな建設工事を請けられる

軽微な建設工事を除き、建設工事を行う際は建設業許可を受けなければなりません。建設業許可を得ることで、請負金額が500万円以上の建設工事が可能です。また、建築一式工事の場合は、1,500万円以上の建設工事もしくは延床面積150平方メートル以上の木造住宅建築の工事ができます。請負金額の上限なしで建設工事が行えるため、業務の範囲が広がる点がメリットです。

社会的な信頼度が高まる

建設業許可を受けるには、技術面や財産面における厳格な要件を満たさなければなりません。建設業許可の取得は、建設工事のスキルや経験を行政から認められたことの証明です。これを取得することで、取引先の企業からの信頼を得やすくなります。一定水準以上の技術力を対外的にアピールできるため、受注数の増加につながりやすくなる点がメリットです。

罰金や懲役の対象となるリスクを避けられる

建設業許可を得ずに特定の規模を超える建設工事を実施すると、建設業法違反として最大で3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科されます。さらに、向こう5年間は新たに建設業許可を取得できなくなる可能性もあります。罰則の対象となるリスクを回避するためには、建設業許可の取得が必須です。

公共工事を受注できる

公共工事は景気に左右されにくく、実績が信用につながりやすいメリットがあります。公共工事を受注するには、経営事項審査を受けたあと、入札参加資格の申請が必要です。経営事項審査は、建設業許可を得ないと受けられません。そのため、入札参加資格を獲得して公共工事に参入する場合は、建設業許可の取得が必要です。

融資を受けやすくなる

建設業許可を得ると、資金調達の選択肢を広げることが可能です。建設業では、設備投資によって多額の費用がかかるケースがあります。金融機関からの信頼を得られやすくなるため、融資を受ける際に有効です。融資制度のなかには、建設業許可の取得が要件に含まれるケースがあります。そのため、建設業許可を取得していれば、審査が通りにくい公的な融資制度でも、融資を受けられる可能性が高まる点もメリットといえるでしょう。

建設業許可申請は行政書士へ依頼するのがおすすめ

建設業許可申請は、建設工事を請け負ううえで重要な手続きです。難しい要件を満たす必要がありますが、取得することで多数のメリットが得られます。大規模な建設業務を請け負い、取引先や金融機関からの信頼度を高めるためにもぜひ申請しましょう。

神奈川のひわたし社会保険労務士・行政書士事務所では、手間がかかりやすい建設業許可の申請代行に対応いたします。建設業で加入が必須の社会保険・労働保険に関する内容についても、お気軽にご相談ください。行政書士と社労士の資格を有しておりますので、実績や専門知識を生かしながらきめ細やかにサポートいたします。