建設業許可申請の流れ

建設業許可を受けるには、大まかに以下の手順で申請手続きをします。

1. 取得する許可の種類を確認する
2. 取得する要件を満たしていることを確認する
3. 申請に必要な書類を作成する
4. 窓口へ書類を提出する
5. 行政側が提出書類をチェックする
6. 許可通知書が届く

書類を窓口へ提出する際は、登録免許税もしくは許可手数料の納入が必要です。申請書類の提出後は、担当者によって不備がないかどうかのチェックが行われます。記入漏れや添付書類に不備がある際は、申請手続きをやり直さなければなりません。問題がない場合は申請が受理され、申請者のもとに許可通知書が届きます。

建設業許可の種類

建設業許可には知事許可と大臣許可の2種類があり、営業所の所在地によって区分されます。知事許可と大臣許可のどちらも申請時の取得要件は同じです。同一の都道府県内にのみ営業所がある場合は知事許可を取得し、2つ以上の都道府県内に営業所がある場合は大臣許可を取得する必要があります。

知事許可の申請窓口は、各都道府県庁にある担当部署です。大臣許可の場合は、各都道府県の地方整備局にある担当部署を通して申請します。

建設許可申請の要件

建設業許可を取得するには、以下の6つの要件を満たす必要があります。

• 経営業務の管理責任者が常勤でいること
• 営業所ごとに専任の技術者がいること
• 請負契約に関して誠実性があること
• 請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用があること
• 許可を取得する者が欠格要件に該当しないこと
• 健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していること

申請時に必要な書類

建設業許可申請に必要な書類は、主に以下の3点です。

• 建設業許可の申請書類一式
• 建設業許可に必要な添付書類
• 申請書類の記載内容に関して事実確認できる書類

建設業許可申請に必要な書類一式は、様式が定められています。これらの書類は、各自治体の公式サイトや国土交通省のホームページにてダウンロードが可能です。また申請書類には、身分証明書や住民票の写しといった公的機関が発行する書類を添付する必要があります。

公的な添付書類のほかに、経営業務の管理責任者の常勤性や経験期間など、申請要件を満たしていることを証明する書類の提出も必要です。都道府県ごとに提出書類が異なるため、事前に確認してください。

申請の取得までにかかる期間

申請が初めての場合、窓口への書類提出を完了させるまでに約1ヶ月の期間を要します。行政側の書類チェックには早くても1ヶ月はかかるため、建設業許可を受けるまでの期間の目安は2ヶ月程度です。

建設業許可は取得までに時間がかかるうえ、必要な提出書類が非常に多いところが難点です。申請手続きには多大な労力を費やすため、行政書士に依頼することをおすすめします。

スムーズに建設業許可申請したいとお考えでしたら、神奈川のひわたし社会保険労務士・行政書士事務所にご依頼ください。専門知識と経験を生かしながら、建設業許可の申請手続きをサポートいたします。