新規取得の費用

建設業許可を新規取得する際は、法定費用を政府に支払う必要があります。法定費用は建設業許可の種類ごとに異なるため、事前に確認してください。

また、一般建設業許可と特定建設業許可を同時に取得する場合は2倍の費用がかかります。

知事許可と大臣許可の申請時にかかる費用は、以下のとおりです。

• 知事許可（一般または特定のどちらかを申請する場合）：9万円
• 知事許可（一般と特定の両方を申請する場合）：18万円
• 大臣許可（一般または特定のどちらかを申請する場合）：15万円
• 大臣許可（一般と特定の両方を申請する場合）：30万円

新規取得では法定費用だけでなく、申請書類を揃えるための必要経費や事務手数料といった諸経費も発生します。トータルで3,000円程度は必要です。

具体的な諸経費として、以下の6つが挙げられます。

• 住民票：300円
• 身分証明書：300円
• 納税証明書：400円
• 残高証明書：800円
• 登記簿謄本：600円
• 登記されていないことの証明書：300円

更新／維持の際の費用

建設業許可は、5年ごとに更新手続きをする必要があります。申請費用は、知事許可と大臣許可のどちらも5万円です。更新の申請が遅れると、建設業許可が失効する場合があります。万が一許可が失効した場合は、再度新規取得の手続きをしなければならないため注意してください。

更新費用のほかに、申請書類に必要な事務費がかかります。事務費の目安は3,000円です。

代行時の相場

建設業許可申請の代行費は、行政書士の事務所ごとに異なります。以下は、新規取得や更新手続きを、神奈川の行政書士に代行依頼する場合の費用目安です。

• 知事許可（新規）：14万円前後
• 知事許可（更新）：6万円前後
• 大臣許可（新規）：20万円弱
• 大臣許可（更新）：8万円前後

また営業所の住所や専任技術者など、申請内容に変更がある場合は、その都度変更届を提出しなければなりません。代行時の相場は1つの変更につき2万円程度です。

建設業許可申請の代行依頼が可能な業者

建設業許可申請の代行依頼をする場合は、代行に対応している業者を確認することが大切です。申請代行を依頼できる業者は、主に行政書士と司法書士の2つの専門業者が挙げられます。ただし、それぞれ専門にする業務範囲が異なるため、代行依頼をする際は事前確認が必要です。

行政書士は都道府県庁や市役所など、官公署に提出する申請書類の作成をサポートします。一方で、裁判所や法務局などに提出する申請書類の作成をサポートするのが司法書士です。建設業許可を申請する場合は、行政書士に代行依頼することをおすすめします。

建設業許可申請の労力を減らしたい方は、神奈川のひわたし社会保険労務士・行政書士事務所にご相談ください。行政書士としての豊富な経験を生かし、建設業許可の新規取得の申請代行に対応いたします。更新手続きも丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご依頼ください。