宅建業の変更手続の際はお任せください

専任の取引士は5人に1人の割合で必ず必要になります。事業を継続・拡大していくためには宅地建物取引士の資格者を雇用したり、今いる従業員の中から資格を取得してもらうなどの必要があります。追加したり、変更したりすると県庁・宅建協会・保証協会への手続が必要になります。この手続を怠ると行政処分がくる可能性もありますので、速やかに手続をすることをお勧めします。複数人の追加や変更ともなると書類作成にも時間がかかりますので本業に集中するためにも是非、ご相談下さい。

専門知識が豊富なスタッフが丁寧にサポート

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    様々な手続きに対応

手続の流れ・必要書類・手数料・報酬

法人で宅建業の免許を取得している場合 ※地域により又、宅建協会・保証協会により手続の流れ・必要書類が変わる場合もあります。

【手続の流れ】

①書類作成(県庁への宅地建物取引業者名簿登載事項変更届書と宅建協会・保証協会への変更届)

②県庁へ変更届出書を届出

③宅建協会・保証協会への変更届を提出

【必要書類】

・登記されていない証明書(専任の取引士の分)

・身分証明書(専任取引士の分)

・顔写真(縦4cm×横3cm)と(縦3cm×横2.4cm)

・宅建取引士証の写し(裏表)

【手数料】 特にかかりません

【報酬】 30,000円(税抜き)+交通費・書類取得代(※書類取得をご自身でやる場合は書類取得代はかかりません)

※上記の報酬には、宅建協会・保証協会への入会申込書などの作成・提出も含まれております。

※事前に宅建士個人の登録簿記載事項の変更を必要とする場合があります。


これらの手続が必要になり、行政書士としての経験を活かしてお手伝いいたします。イレギュラーなケースにも対応して、免許取得がスムーズにできるようにお手伝いをしていきます。

親身になった提案

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ご依頼主様に寄り添ったサポート

宅建業の開業申請や在留資格の変更手続きなど幅広く対応しております

  • Point 01

    労務関係のトラブルを防止

    労働時間や賃金、休憩時間の確保など、労務管理で押さえておくポイントは意外と多く、見逃しているとトラブルにつながることもあります。宅建業の開業手続きや登録情報の変更手続きに合わせて労務相談もお任せください。

  • Point 02

    各種保険関係の届出にも対応

    労働環境をより良いものにするために、労災保険や健康保険がとても大切になります。社会保険労務士、行政書士としてこれまでの経験を活かして神奈川県を中心に様々な届出や手続きを丁寧にサポートいたします。

  • Point 03

    複雑な手続きを丁寧にサポート

    宅地建物取引業免許申請や廃棄物許可申請を始めとする各種手続きのサポートをいたします。また、各種届出の登録情報を変更する際の手続きもお任せください。神奈川県を拠点に各地からのご依頼に対応いたします。

お気軽にご連絡ください

営業時間 10:00~18:00

地域密着でビジネスに欠かせない各種許可申請や更新などを専門家としてサポート

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ひわたし社会保険労務士・行政書士事務所

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〒212-0056

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官公署に提出する種類の作成や申請手続代行、相談業務など、宅地建物取引業免許申請をはじめ在留資格認定証明書申請、産業廃棄物許可申請などをメインに申請の代行をサポートしております。川崎エリアを中心に一都三県で対応しており、オンラインや出張相談のご依頼も承っています。

柔軟な対応で神奈川を中心に多くのご依頼主様をサポート

ひわたし社会保険労務士・行政書士事務所のこだわり

豊富な経験と行政書士としての確かな知識で安心の対応

対応している手続きは多岐にわたります。宅建業許可や建設に関する業務の許可、就労ビザの変更・更新手続きや産業廃棄物収集運搬業許可などに加え、労務相談や各種社会保険の届出、各種助成金の申請などにも対応しております。各種手続きは複雑で時間もかかるうえに、手続き上のミスが生じると余計な手間がかかってしまいます。専門家の丁寧なサポートを受けながら、確実に手続きを終えることがとても大切です。ご自身だけで抱え込んでしまうのではなく、ぜひお気軽にご相談ください。

一都三県を中心に、地域密着でご依頼主様一人一人に対して丁寧で真摯な対応を心掛けております。以前にご相談いただいたことがある方、以前は別の事務所を利用していた方、初めての手続きで心配だという方もぜひ各種手続きのサポートをお任せください。

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